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情報家電から電波利用料 来年、電波法改正案提出へ(共同通信)
総務省は１９日、放送局や携帯電話会社など無線免許事業者が国に納めている「電波利用料」の徴収対象を、情報家電や無線ＬＡＮなど従来は対象外だった無線機器の利用者に拡大する方向で検討を始めた。
えー。
Freeの無線LANが日本を覆う日は、いつになるんだろうか。というか、なるんだろうか。
電波の利用実態が、携帯電話などとほぼ同じなため、総務省は情報家電の利用者からも料金を徴収することで「負担の公平化」を図ることにした。
あー。
携帯電話などから料金を徴収するのをやめる、とか。公平じゃん♪
